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2013年6月27日 (木)

再開発による補償の正当性について

投稿日 = 2013/6/26
題名= 再開発による補償の正当性について
お名前 =otomirom
地域・年代=千葉・30代・女性
ご相談 =

私名義の一軒家にて店を構える叔父の権利についての相談です。

この度私名義の家を含む一帯が再開発されることになり、業者と補償の話し合いが行われています。
家屋の名義人である私への補償は申し分ないのですが、実際にその家屋で店を構える叔父に対しての補償内容に疑問を感じています。

叔父は祖母(叔父から見て母)の名義の頃より私の父(叔父から見て兄)そして私へと
相続により名義がかわっても、40年近くその家で営業しております。
賃貸契約等は特に結んでいませんが、土地の借地代(保有者は区)月一万何某を払ってもらっています。

再開発に伴う借家人に対する補償は組合の規約できちんと明記されていて、そのうちの1つに、
現在と同等の住居を借りる際の現在の家賃との差額の1年分というのがあります。

業者の見解では、叔父は賃貸契約を結んでいないので借家人とみなされず、
店舗の移転費用や営業補償等はでるものの差額家賃をみることはできないとのことです。

この場合の業者の言い分は正当なのでしょうか?
ちなみに業者は超大手、家屋は都心の一等地にあります。

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コメント

あくまでも、質問の内容からだけでの判断ですが、相談者様は叔父様へ賃貸借ではなく使用貸借で貸しているとみなされているようですね。

賃料を取らずに無償(地代や固定資産税程度)で貸しているわけですから、通常は明渡しに対する家賃差額分の補償は発生しないと思います。

ただ、賃料の有無にかかわらず、その場所で営業をしているわけですから、営業に関する補償は行われるはずです。

どうしても納得がいかない場合には、弁護士にご相談されて解決することもひとつの方法ですね。

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